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電源新設促進の新制度、脱炭素と供給力確保を両立/エネ庁 【5面】
 資源エネルギー庁は22日、電源の新設投資を後押しする新たな容量メカニズムの基本設計を電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会に示した。中長期的な脱炭素化と供給力確保の両立を支える役割が期待される新制度で、2023年度の導入を目指している。支援対象は、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「脱炭素電源」に限定するが、3月の需給ひっ迫を踏まえて当面はLNG専焼火力も含める。

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