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「CCS新法」来年提出へ、7月中に2WG立ち上げ/経産省 【3面】
 経済産業省は来年の通常国会に、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)事業を国内外で行うための環境を整備する新法案を提出する。CCS事業を行う民間事業者に対し、国が「試掘権」「CO2圧入貯留権」を付与する。また、海外で行う場合に必要な国際条約に対応した規定も整備する。すでに日本企業が参加するLNGプロジェクト等でCCS事業化調査が開始されており、同省は早期に関連法整備が必要と判断、7月中に二つのワーキンググループ(WG)を立ち上げる。

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