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建築物脱炭素化へ具体策、25年省エネ適合義務化を確認/国交省建築分科会 【3面】
 国土交通省は、住宅・建築物の脱炭素化に向けた具体策に関して、社会資本整備審議会建築分科会での制度的検討を本格化させている。8月の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会報告」で、2025年までの全ての新築住宅・建築物への省エネ基準の適合義務化や、再生可能エネルギー利用推進などの方向性を示していた。この方向性を建築分科会が制度化し、来年1月までに結論をまとめる。建築物省エネ法改正案の来年の通常国会への提出も視野に検討する。

―全文は本紙で



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