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譲渡先なしも「民営化必要」 手続き検証し再公募へ/仙台市ガス 【1面】
 ガス事業の民営化に向け、2020年9月から事業譲渡者の公募を進めてきた仙台市は8日、優先交渉権者を「該当なし」と決定した。東北電力を代表とし、東京ガス、石油資源開発、カメイが参加する1グループが資格審査および提案審査に応募したが、提案内容を審査した仙台市ガス事業民営化推進委員会(橘川武郎委員長)が最優秀提案者を該当なしと答申。これを受け、市が最終判断した。8日の定例記者会見で郡和子市長は苦渋の選択だったと説明する一方、市民サービスの向上や地域経済の活性化に向け、「民営化が必要であることにまったく揺るぎはない」と強調。早急に公募手続きの検証を行い、結果を踏まえて再公募に取り組む方針を示した。

 推進委は同グループの提案書類およびプレゼンテーションを五つの評価項目で審査。グループ各社の知見を活用した安定供給・保安体制、東北電力子会社としてガバナンスを推進する事業運営体制等を評価した。

―全文は本紙で


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