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LNG調達の新指針、発電事業者の役割整理/エネ庁 【5面】
 資源エネルギー庁の電力・ガス基本政策小委員会は27日、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」案を了承した。電力安定供給に必要な燃料の確保を目的としたもので、発電事業者の燃料調達行動の目安になる。特に日本全体のLNG火力の9割以上を所有する大手電力に対し、需給ひっ迫回避への貢献を強く求めている。エネ庁や電力広域的運営推進機関の役割も記載した。今後パブリックコメントなど必要な手続きを経て、早ければ9月末にも正式に決定する。

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