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新築住宅６割に太陽光、３０年以降はＺＥＨ基準に／住宅・建築物省エネ対策 【３面】
2021年8月23日号
　国土交通省、経済産業省、環境省は１０日、第６回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」を開催し、報告書をとりまとめた。温室効果ガス排出量を２０３０年度に１３年度比４６％削減するという目標の達成に向け、住宅・建築物分野における削減目標である省エネ量８８９万キロリットル（原油換算）を確保するため、３０年度までに新築住宅の６割に太陽光発電を導入し、省エネ基準を範囲拡大・基準強化していく方針を決めた。

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