ガス燃転を税制優遇 ＣＮ投資促進税制スタート、「炭素生産性」３年で向上／経産省 【１面】
経済産業省等はこのほど、石炭や石油から都市ガスへの燃料転換を行う企業を税制優遇する「カーボンニュートラル（ＣＮ）投資促進税制」の受け付けを開始した。企業が３年計画で行う「炭素生産性」向上の取り組みに貢献する設備投資が対象。高効率ボイラーなどを導入し、工場・事業所・事業者全体で炭素生産性を向上させる取り組みを後押しする。ガス業界が目指す「天然ガスシフトによるＮＤＣ（２０３０年度温室効果ガス４６％削減目標）への貢献」推進にも役立ちそうだ。
ＣＮ投資促進税制は、今月２日に施行された改正産業競争力強化法に基づく２０２４年３月末までの時限措置だ。税制優遇を受ける企業は、工場・事業所全体あるいは事業者全体の炭素生産性を上げる３年間の取り組みを「エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画」に記載し、自社事業の所管大臣に提出、認定を受ける。同計画には、その炭素生産性向上に貢献する「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」の導入も織り込む。
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