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編集長の【この人に聞きたい】新海運を日本発モデルで/商船三井 橋本剛社長 
 商船三井は今年6月、2050年ネットゼロ・エミッション(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を掲げる「商船三井グループ 環境ビジョン2・1」を発表した。環境負荷が少ない新しい海運の姿をどのように描いているのか、橋本剛社長に国内外での展開と目指す道を聞いた。

 ――「商船三井グループ 環境ビジョン2・1」では、21から23年度の3年間で低・脱炭素分野に約2000億円を投資、2030年までにLNG燃料船を約90隻導入するなど、脱炭素社会に大きく貢献することを発表された。

  環境負荷を少なくするために、今すぐできることは何かと考えると、LNGないしはLPG、メタノールなど石油に比べて負荷の低い燃料に切り替えていくことが、海運業界としては現実的だ。当面はLNG燃料船を増やしていく。

  また、それを生かすために、LNG供給インフラの整備が国内外で進むことを強く願っている。例えば、LNGバンカリング船、LNGタンクや陸上からの供給設備などのインフラが整い、車の場合のガソリンスタンド的な機能ができてこないと、LNG燃料船の普及は広がらないと思う。ぜひとも、ガス会社などエネルギー企業とともに、政府や自治体、港湾事業者などの協力を得ながら供給インフラの整備を進めたい。

―全文は本紙で



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