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賃貸のLP料金事前提示へ―全L協、不動産団体に協力依頼/経産省、国交省 【4面】
 経済産業省石油流通課、全国LPガス協会(全L協)、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は1日、「賃貸集合住宅におけるLPガス料金の情報提供」に関する記者会見をオンラインで行った。経産省は、1日付けで全国のLPガス販売事業者に対し、自社がガス供給する新築・既築の賃貸集合住宅を管理する不動産管理会社(不動産仲介会社含む)にLPガス料金の情報を提供するよう文書で協力を依頼した。さらに、国土交通省も同日付で、賃貸住宅関係団体に対し、「LPガス事業者から募集物件のLPガス料金が記載された資料の提供があった場合、当該物件の仲介事業者に、料金情報を提供するようお願いする」と文書で依頼した。消費者が賃貸住宅を借りる際、物件情報としてLPガス料金を事前に確認できるよう促す。

―全文は本紙で



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