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2050年CNへシナリオ議論、発電費用倍増の懸念も/総合エネ調 【1面】
 第5次エネルギー基本計画(2018年策定)を見直し中の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は13日、「50年カーボンニュートラル(CN=温室効果ガス排出実質ゼロ)」に向けた七つのシナリオを提示し、革新的技術の普及度合いや必要コストなどを試算した。ほとんどのケースで電力コストが倍増すると試算され、委員からは「コスト増のため、日本の産業競争力がそがれる」との懸念が相次いだ。

 シナリオ分析は、資源エネルギー庁の委託で、地球環境産業技術研究機構(RITE)が行った。

 シナリオは、昨年12月の基本政策分科会に示された電源構成=再エネ54%▽原子力10%▽水素・アンモニア13%▽二酸化炭素(CO2)回収・利用・貯留(CCUS)+火力23%=を「参考値のケース」((1))とし、(2)再生可能エネルギーが100%(3)再エネ価格が飛躍的に低減(4)原子力活用が進展(5)水素・アンモニア価格が飛躍的に低減(6)CCUSのCO2貯留量が飛躍的に増大(7)カーシェアリングにより需要が低減――の七つを示した。いずれも50年時点の人口が1億200万人、国内総生産(GDP)伸び率0・4%(30年以降の年平均)等を想定した。

―全文は本紙で


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