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約定価格低下に期待、容量市場見直し案固まる 【5面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会は14日、容量市場の見直し案を大筋で了承した。休廃止予定電源の応札「義務化」や追加オークションなどの措置により、上限価格に張り付いた昨年の初取引から約定価格の低下を目論む。小売事業者の負担軽減策も抜本的に変更する。これらの制度変更が今年度の取引にどのような影響を及ぼすか今から注目される。

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