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検針票と振込用紙有料化、ペーパーレスで合理化推進/大手電力7社 【2面】
 大手電力で検針票や振込用紙を有料化する動きが相次いでいる。2016年4月の電力小売り全面自由化を機に新設した「自由料金」を対象に東京電力エナジーパートナー(EP)、四国電力、沖縄電力、関西電力、北陸電力、中国電力に続き、4月から東北電力も踏み切った。各社ともペーパーレスによるエコを強調するが、ネットが使えない高齢者や振込用紙利用者にとっては負担が増える。電力各社の動きから都市ガスの対応を探った。

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