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脱炭素「移行」投資に指針、石炭の燃転が有力な入口に/経産省など 【1面】
 経済産業省、環境省、金融庁の3省庁は、鉄鋼、化学、紙・パルプのような二酸化炭素(CO2)多量排出企業が行う「クライメート・トランジション(脱炭素に向けた移行期)」の設備投資資金の調達を円滑化するための「基本指針」を4月中にも決定する。都市ガスには、2050年に向けたカーボンニュートラル(CN=CO2排出実質ゼロ)ビジョンがあることから、石炭から都市ガスへの燃料転換などが、移行期の「入口」として期待されている。

 基本指針案は、3省庁共同の「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(座長=伊藤邦雄・一橋大学CFO教育センター長)がまとめた。意見募集を経て月内にも最終決定する。基本指針は、国際資本市場協会(ICMA)が国際的に統一された考え方を示すため昨年12月に策定した「ハンドブック」の日本版だ。

―全文は本紙で


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