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第5回ガス在り方研「地域課題をビジネスに」政投銀、国交省、関東経産局など発表 
 資源エネルギー庁が1月28日に開いた第5回2050年に向けたガス事業の在り方研究会では、「安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化」をテーマとし、ガス業界関係者のみならず、日本政策投資銀行、国土交通省都市局、関東経済産業局などが発表した。

 政投銀はガス事業者に対し、地域の脱炭素化や水道を含むインフラなどの地域課題の解決策を事業として模索すべきだとした。

 政投銀の上田絵理産業調査ソリューション室課長は地方ガス事業者のサステナブル(持続可能)な経営をテーマに発表した。地方ガス事業者にとって最大の脅威である人口減少に対抗し、持続可能な経営を続けるための方策を提案した。具体的なヒントとしてフランスの電力・ガス会社「エンジー」が行っている、需要家にエネルギーや脱炭素化サービスを継続的に提供するアズ・ア・サービス型の事業をあげた。

―全文は本紙で




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