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【水素特集】10年後の自立的普及へ官民連携 CO2フリーエネルギーの選択肢 
 「脱炭素化」というキーワードのもと、エネルギー・環境政策上の水素の存在感が高まっている。水素普及政策は当初、高効率な発電手段である燃料電池の燃料という側面にスポットライトが当てられていた。

 しかし、ここ数年で水素発電や都市ガス・鉄鋼の低炭素化など幅広い用途で、CO2フリー水素が活用できるという点に期待が高まり、脱炭素社会づくりに向けた重要な選択肢として位置付けられるようになった。今回の水素特集では、水素のエネルギー・環境政策上の位置付けを見るとともに、政府が水素社会実現に向けた「ショーケース」として世界にアピールしようとしている2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおける水素利用への取り組みの進捗(しんちょく)状況、燃料電池自動車(FCV)を含むモビリティー(移動)分野の進展に向けた産学官連携の取り組み、水素社会を支える製造、充填、検知器、警報器などメーカーの取り組みを紹介する。

―全文は本紙で



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