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満了バルクの8割が廃棄に、処理体制の整備が急務/全L協が2018年度機器調査 【4面】
 全国LPガス協会(全L協)はこのほど2018年度の燃焼器具交換・安全機器普及状況など3月末現在の調査結果をまとめた。18年度から新たに調査項目となった製造後20年の期限満了バルク貯槽については、18年度の検査対象が1万6600基あったのに対して「告示検査対応」(継続使用)は19%。一方で「廃棄によるバルク入れ替え」が46%、「廃棄によるシリンダーへの置き換え」が35%と、8割の貯槽が廃棄処理対象となった。20年検査による廃棄対象の貯槽数は今後も増加し、3~5年後にピークを迎えることが予想される。廃棄のためのくず化処理業者も少ないことから、検査年次の前倒しによる負荷平準化を含め業界を挙げて体制の整備が急務だ。

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