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最低限の予備率確保、今夏の電力需給 無理ない節電継続を要請 【7面】
 政府は26日、「電力需給に関する検討会合」を開き、国民や産業界に対し、数値目標のない節電を要請した。23日に総合資源エネルギー調査会電力需給検証小委員会(委員長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)がまとめた報告書を根拠にした。報告書は「2010年度夏季並み猛暑になるリスクを織り込んでも、最低限必要な予備率3%以上を確保可能」とした。需要想定に国民・産業界の「定着した節電」を織り込んだことや、老朽火力のトラブルといった予期せぬ電源脱落などのリスク、景気上昇による想定以上の需要増の可能性もあるため、国民各層に一定の「節電要請」をするよう政府に求めた。

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