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シェール革命の影響議論、天然ガス価格低減が課題/総合部会 【1面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)総合部会(部会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は23日、第2回会合を開催し、エネルギー基本計画の見直しに向けた課題を議論した。シェールガス革命が日本の天然ガス調達に及ぼす影響などが論点となった。

 資源エネルギー庁はシェールガス革命を契機にエネルギー市場の構造変化が起きていると指摘。米国が天然ガス輸出国に転じる見通しとなったことでカタールのLNGが欧州市場に流入、ロシアは欧州の値下げ要求と市場シェア低下に直面し、中国や日本などアジア市場の開拓を急いでいる。

 エネ庁は、こうした構造変化を踏まえた天然ガス価格の低廉化策を説明。国際エネルギー機関(IEA)の試算では、カタール産欧州向けLNG価格に日本までの輸送費を加えた額と、実際の日本向けスポット価格の間に百万BTU(英国熱量単位)当たり平均4・1㌦もの価格差が存在することも紹介した。

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