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「さらにコージェネ施策を」、余剰電力の活用が論点に/総合部会 【1面】
 エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)総合部会(部会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は6月27日、第4回会合を開催し、コージェネ・燃料電池、再生可能エネルギー、省エネ、スマートコミュニティーなどについて議論した。資源エネルギー庁電力・ガス事業部がコージェネ・燃料電池の普及施策を説明したのに対して、複数の委員が余剰電力の活用策が不十分だと指摘した。
 電力・ガス事業部の糟谷敏秀部長は、高い総合効率や電力需給逼迫時におけるピークカット、災害時の自立性などコージェネ導入のメリットと、「コジェネ推進室」の設置や補助金、「分散型・グリーン売電市場」の開設など、これまでの導入促進施策を説明。家庭用燃料電池エネファームの価格は2009年の330万円から現在200万円以下まで低下しており、16年度には自立普及が可能な70万~80万円を目指すと述べた。


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