防災協定、自治体の4割と締結 神奈川など4県で100%/全国LPガス協会 【8面】
全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は都道府県協会に対して地方自治体との防災協定の締結状況を調査し、このほど3月31日時点での締結状況を取りまとめた。それによると、自治体総数1789に対し、防災協定締結数は43%の767件。前回調査時の2012年8月に比べ、4ポイント増と前進した。全L協では今回の調査結果を踏まえて、地方自治体との防災協定の一層の拡大および公共施設へのLPガス機器導入を推進したいとしている。
全L協では一昨年に決議した福島宣言に沿って、災害時のLPガス安定供給に向けて地方自治体との防災協定の締結や公共施設へのLPガス機器導入を推進している。