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初の自動節電サービス、逼迫時に割引料金と連動/エネット 【3面】
 東京ガス、大阪ガス、NTTファシリティーズ(筒井清志社長)が出資する新電力大手のエネット(池辺裕昭社長)は1日、電力需給逼迫時に節電した需要家への割引と、空調など機器の自動制御を連動させた日本初のサービス「Autoレスポンス」を試行すると発表した。NTTファシリティーズなどビルのエネルギー管理システム(BEMS)を使ったサービス事業を行う2社と連携し、数件のビルで8月1日から実施。試行結果を踏まえ、来年から対応可能なBEMSのメーカー等を拡大し、本格サービスとして開始する方針だ。

 新サービスは、①節電の実施時期や時間帯、使用電力量の基準値(ベースライン)をあらかじめ設定、②需給逼迫時にエネットからBEMS監視センターに節電を要請、③センターから自動制御信号を送り空調などの出力を抑制、④ベースラインより下回った節電量に応じて電気料金を割引―などの手順で実施する。


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