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民備義務の軽減を 月内にも要望書を提出/日協 【12面】
 日本LPガス協会(山崎達彦会長)はLPガスの民間備蓄義務量を軽減するよう7月中にも経済産業省に要望する。現行制度では50日分の備蓄義務があるが、まず「2013年度分として数日分(20万t程度)」(山崎会長)を減らし、最終的には30日分にまで減らすよう要望していく考えだ。元売全体で年間100億円超に上る備蓄費用負担を減じることにより、価格の安定化・低廉化につなげたい意向だ。

 日協は17日、専門紙記者との懇談会を開き、その席上で山崎会長が明らかにした。


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