業務用厨房で対策遅れ、安全機器普及状況を集計／全Ｌ協 【６面】
全国ＬＰガス協会（全Ｌ協、北嶋一郎会長）は７月２４日付で燃焼器具交換・安全機器普及状況など３月末現在の集計結果をまとめた。それによると不燃防なし燃焼器具等の未交換数は前年度比約２万台減少したものの、依然として１５万台以上あることが明らかとなった。また喫緊の課題となっている業務用厨房の一酸化炭素（ＣＯ）事故防止対策では、換気警報器の設置率低迷など対策の遅れが目立っている。
○未交換１５万台
全Ｌ協はＬＰガス事故防止の徹底を図るため、全国規模の運動として「ＬＰガス安全安心向上運動」に取り組んでいる。
集計はこうした運動の一環として実施しているもので、燃焼器具交換、業務用厨房施設のＣＯ事故防止対策、安全機器普及の実施動向を施設別、機器別、都道府県別に集計したものだ。
調査報告書の回収事業所は２万２９３６事業所で、回収率は９２・４％。
消費者戸数は２１３６万９５５１戸。
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