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業務用厨房で対策遅れ、安全機器普及状況を集計/全L協 【6面】
 全国LPガス協会(全L協、北嶋一郎会長)は7月24日付で燃焼器具交換・安全機器普及状況など3月末現在の集計結果をまとめた。それによると不燃防なし燃焼器具等の未交換数は前年度比約2万台減少したものの、依然として15万台以上あることが明らかとなった。また喫緊の課題となっている業務用厨房の一酸化炭素(CO)事故防止対策では、換気警報器の設置率低迷など対策の遅れが目立っている。

○未交換15万台
 全L協はLPガス事故防止の徹底を図るため、全国規模の運動として「LPガス安全安心向上運動」に取り組んでいる。

 集計はこうした運動の一環として実施しているもので、燃焼器具交換、業務用厨房施設のCO事故防止対策、安全機器普及の実施動向を施設別、機器別、都道府県別に集計したものだ。

 調査報告書の回収事業所は2万2936事業所で、回収率は92・4%。
消費者戸数は2136万9551戸。


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