「ＮＧＶ比率向上を」―トラック協会がエネルギー政策で政府に意見書、燃料容器の規制緩和を要望 【１面】
全日本トラック協会は、このほど経済産業省に対して天然ガストラックの本格普及に向けた意見書を提出した。国内の物流網を安定的に維持していくには、天然ガストラックへの依存率を高めていく必要があると指摘し、エネルギー基本計画の見直し作業において、天然ガス自動車（ＮＧＶ）に関する規制緩和やインフラ整備を検討するよう求めている。
トラック輸送は国内貨物の９割以上を占め、その燃料の大半を軽油に依存している。同協会は、原油価格の高騰や災害に対するセキュリティーを強化し、国内サプライチェーンを維持するには、トラック用の代替燃料確保が重要な課題であると指摘。貨物輸送用のトラックでは電気自動車やハイブリッド車などのモーター系動力は実用的でないため、天然ガス自動車への依存率を高めていく必要があるとしている。
具体的には、①米国産ＬＮＧの輸入などによる低廉かつ安定的な天然ガス供給および広域パイプラインなどのインフラ整備、②規制緩和や補助制度などによる天然ガススタンドの整備促進、③多様で安価な天然ガストラックの開発に向けた規制緩和―が不可欠であるとしている。
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