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【防災特集】商社の防災対策、万全の体制でガス事業者を支援 【13面】
 災害からのガス復旧は都市ガス事業者だけでなく、ガス機器や管材、システムなどのメーカーの協力が必要だ。今回はガス関連の資機材を取り扱う商社である新和産業と斎長物産2社のガス事業者に対する協力体制や、防災への取り組みを紹介する。

○新和産業、あうんの呼吸で出動/自社のBCPも整備

 新和産業(藤井健弘社長)は大阪市でガスの配管資機材や工具、ガス器具の機能部品、給水・給湯樹脂管などの販売を手掛ける。約170の都市ガス事業者と取引があり、約3万アイテムと膨大な品種を扱っている。

 同社は1982年の長崎水害や93年の鹿児島水害等、災害時の大規模復旧の際には必要な資機材を現地に届ける物的支援を長年にわたり続けてきた。

 95年1月17日、地元の近畿地区で阪神淡路大震災が発生。大阪ガスの復旧拠点ができると同時に同社は復旧資材を搬入した。10カ所以上に設置された復旧拠点に人員を派遣し、全国から支援に駆け付けたガス事業者の応援隊への資機材供給に従事した。



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