海外事業を育成、ＬＮＧ価格低減も／大阪ガス尾崎社長 【３面】
大阪ガスの尾崎裕社長は２２日、本社で開いた記者懇談会で、成長戦略の一環として、上流・海外事業に積極的に取り組む方針を改めて示した。また、ガスシステム改革に取り組む意義や、今年度からスタートさせた津波対策の実施状況などを説明した。
事業環境について尾崎社長は「人口減少を脅威として受け止めている。住宅、ガス機器の省エネ性も向上しており、お客さま件数が一定だとしてもガス販売量は１０～１５％は必ず減る」との厳しい認識を示した。その上で、用途拡大、地域拡大、周辺事業の育成が不可欠だとした。「ビジネスの量を拡大するには東南アジアなど海外でガス事業を展開し、上流事業進出によって事業領域を広げる必要がある」と述べた。
同社は今月シンガポールで産業用天然ガスの販売事業に参画。地元ガス会社と組み、コージェネや工業炉などに関する技術提案を始めた。潜在的な燃転需要を年５億ｍ３程度と想定。２０年時点で１億ｍ３の販売を目指す。また、タイでは日本で実績のあるエネルギーサービス（日本でのサービス名称エコウェーブ、顧客先に初期投資負担をかけない省エネサービス）を展開する。尾崎社長はかねて「１～２年内に初号案件を実現させたい」と抱負を語っている。
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