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エネファームに224億円、被災地の導管移設支援も、燃転補助は同額/ガス関連概算要求 【1面】
 経済産業省は8月30日、2014年度予算の概算要求を発表した。「民生用燃料電池導入支援補助金」(エネファーム補助)は224億円を計上し、5万3000台以上の普及支援を目指す。東日本大震災で津波被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で道路のかさ上げを行う際にガス導管の移設費用を支援する「被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金」は、5億2000万円を新規要求する。

 エネファーム補助を合わせたガス事業関連予算の要求総額は、13年度当初予算比6・7%減の277億円。天然ガスコージェネと自家発(モノジェネ)の導入を支援する「分散型電源導入促進事業費補助金」(今年度予算に249億円を計上)は、複数年で執行する基金を造成しているため、14年度は予算要求しない。今年度の執行額はおよそ100億円規模となる見通しで、14年度も補助対象の募集を継続する。

 14年度のエネファーム補助は224億円を要求する。1台当たりの上限額は現行の45万円から40万円に減額する。交付予定数はおよそ5万3000台規模。現在執行中のエネファーム補助は、12年度一般会計の予備費251億円を財源に緊急経済対策として昨年12月に公募を開始したもので、14年2月末まで募集期間を延長している。

 釜石、気仙沼、石巻、塩釜など東日本大震災で広範囲な津波被害を受けた地域では、海沿いの地域で数メートルもの道路のかさ上げが計画されている。こうした地域では既設ガス導管の移設に多額の資金が必要となるため「被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金」では、移設費用の3分の2を補助する。

 燃転補助金(エネルギー使用合理化事業者支援補助金の天然ガス高度利用枠)は、今年度と同額の33億円を要求する。経年内管補助(ガス導管劣化検査等支援事業)はガス市場整備課からガス安全室に移管し、今年度比1割減の3億1500万円を計上する。

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