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一括受電の老舗買収、マンション電力販売を拡大/JCOM 【6面】
 全国5大都市圏でケーブルテレビや通信事業を行っているジュピターテレコム(JCOM、森修一社長)は4日、電力一括受電事業の老舗アイピー・パワーシステム(IPPS)の株式100%を取得し、完全子会社化した。JCOMは昨年12月から、関東圏を中心に「マンション高圧一括方式」による電力小売り事業に参入。需要家に地域の電力会社よりも5%安く電気を売り、自社の通信・放送サービスの加入者には割引を3%加算するサービスを実施中だ。同社は、「ケーブルテレビなどサービスの解約防止効果があり、電力事業は非常に大きい要素」(広報部)とし、今後電力関連事業を拡大する。

 買収先としてIPPSを選んだのは、同社が電力一括受電サービスを日本で最初に事業化、約10年間で全国に約5万件を対象に同サービスを運営してきたノウハウを取得したいというのが動機だ。特に、①業界で唯一無線検針システムを導入、②自社サービスの5万件とは別に、マンションデベロッパーの裏方として行う一括受電事業を相当件数実施中で同分野のさらなる成長が見込まれる―などが大きな要素という。高圧一括受電サービスに使う電力は、JCOMが住友商事系のサミットエナジー、IPPSが当該地域の電力会社から購入。今後は電気の購入先の変更も検討する。


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