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3万軒でエネ管理実証、水素ステ安全基盤の確立も/経産省概算要求 【3面】
 経済産業省は2014年度予算概算要求で水素エネルギーを含む省エネ・新エネ関連事業を拡大する。家庭のエネルギー管理システム(HEMS)などを通じて得たエネルギー使用情報を活用し、生活関連の新たなサービスを創出・実証する138億円の新規事業を盛り込んだ。

 同事業では、電力会社やガス会社、通信事業者など一般家庭に多数の顧客を持つ事業者を主軸にした「アグリゲーター」(集約する者の意味)をサービス提供事業者として想定。3カ所でそれぞれ1万世帯程度の家庭にHEMS機器やスマートメーターを一斉に導入し、新サービスを提供する実証事業を行う方針だ。

 提供するサービスは事業者の創意工夫に委ねるが、エネルギーに直接関係する事業としては、節電した消費者に地元商店で使えるクーポンを提供する「節電誘導クーポン」などが考えられている。電気の使用状況を監視して、独居老人が倒れている可能性を察知し、遠隔地に住む家族や警備会社に自動的に通知する「見守りサービス」など、エネルギーの使用情報を使った新サービスの提案を期待している。ソフト面を含め関連経費の3分の2を補助する。



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