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値上げ査定を厳格化/ガス料金小委が報告書 【1面】
 経済産業省は3日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力・ガス事業分科会ガス料金制度小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学教授)の第2回会合を開催し、報告書案を了承した。ガス料金の値上げ認可時には電気料金と同様に厳格な査定を行う。一般からの意見募集(パブリックコメント)を経て関係する通達および省令を改正し、新たな審査要領は2014年4月以降の値上げ申請から適用する。
 報告書案は「料金規制の趣旨は『ガス事業の運営に要する費用をすべて原価として認める』のではなく『あるべき適正な費用に限定して料金原価での回収を認める』ことにある」と指摘。とりわけ、需要家に負担を求めるガス料金の値上げ認可時には、ガス供給にとってより優先度の高い費用に重点化することが求められるとしている。

 外部専門家による料金審査委員会の開催については、需要家数15万件以上の事業者(大手3社と北海道ガス、仙台市ガス局、京葉ガス、北陸ガス、静岡ガス、広島ガス、西部ガス)に限定するが、そのほかの点については基本的に電気料金の見直しとそろえる。大手3社を除く7社については、委員会開催の費用対効果を考慮し、インターネットで質疑を行うなどの方法も認める。

 広告宣伝費(需要開発費)、寄付金、団体費については原価算入を認めず、値下げ届け出時も、原価算入する場合は法定書類上での明確化を求める。ただ、インターネットやパンフレット等を利用した料金メニューや安全周知など公益的な情報提供については原価算入を認める。①非安全型機器の取り換え促進など保安確保に係る費用と、②災害時の共同復旧活動、保安レベルの維持・向上の取り組み、資材の共同調達などの活動を行う団体への加盟に係る費用―については、算定額と内容の公表を前提に原価算入を認める。


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