賦課金取りすぎ１０００億円/自然エネ財団が分析報告 【７面】
自然エネルギー財団（会長＝孫正義ソフトバンク社長）は１９日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度で電気料金に上乗せされる賦課金が約１０００億円も過大になっているという分析結果を発表した。「回避可能費用」を全電源平均の運転費としていることが原因。政府が３・１兆円としている「原発停止に伴う燃料費の増加分」も１兆円以上過大と指摘した。前者の問題は政府審議会でも指摘されており、今後あらためて注目されそうだ。
「燃料費増３兆円」も否定
回避可能費用とは、再生可能エネルギーを買い取ることで電力会社が支払わずに済む費用で、一般的には火力発電の運転費用と考えられている。再エネ賦課金は、買取費用から回避可能費用などを差し引いて算出するため、回避可能費用を少なく見積もれば賦課金は増える。
同財団は「短期的には石油火力の運転単価を回避可能費用単価として採用するのが合理的」と指摘。２０１３年度の買取予測量１６１億ｋＷｈを基に計算した回避可能費用の総額が、全電源平均ベース（燃料費調整は含まず）では１２９７億円となるのに対して、石油火力ベースでは２６８１億円、ドイツが採用する「卸電力価格ベース」では２４４０億円となり、賦課金が１１００億～１４００億円も過大になっている可能性が高いと説明した。
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