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電力小売りに登録制、16年の全面自由化で再編/制度設計WG 【3面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の基本政策分科会電力システム改革小委員会の制度設計WG(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)は19日、16年に予定する電力の小売り全面自由化に向けた制度設計の議論を本格的に開始した。全面自由化に伴い、現行の一般電気事業者、特定規模電気事業者などの区分を廃止。小売り、送配電(第1種~第3種)、発電の各事業者に区分を改める。来年の通常国会に提出される第2弾の電気事業法改正案に盛り込む。

 資源エネルギー庁が示した電気事業の事業類型見直し案は次の通りで、現行の一般電気事業者など、複数事業にまたがる事業者は複数のライセンスを取得する。

 ①小売り電気事業者=登録制、②第1種送配電事業者(現行の一般電気事業者の送配電部門が移行)=許可制、③第2種送配電事業者(Jパワーの送電部門が移行)=許可制、④第3種送配電事業者(特定電気事業者などの送配電部門が移行)=届け出制または登録制、⑤発電事業者=届け出制。

 「小売り電気事業者」は、現行の一般電気事業者、新電力のほか、六本木エネルギーサービスのような特定電気事業者の小売り部門の移行を想定する。事前審査がなく比較的参入障壁の低い登録制としたが、「供給力確保義務」を課して、系統運用にも一定の責任を持つ。自前の発電所を保有するか、発電事業者と契約して「供給計画」を経産相に届け出る。



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