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「新しい共同調達」を提言、LNG調達戦略など議論/第4回基本政策分科会 【1面】
 エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は17日、第4回会合を開催し、中長期の資源確保戦略と石油・LPガスのサプライチェーンについて議論した。事務局の資源エネルギー庁は、LNG調達コストの低減に向けて「新しい共同調達」を検討する方針を示した。複数の委員から国際パイプラインの重要性を指摘する声が出た。
 エネ庁は、他の化石燃料が減少・横ばい傾向にある中、LNG火力の増加で天然ガスへの依存度が高まっていることへの問題意識を提示。また、天然ガスについて、液化・輸送コストの高さとアジア地域のLNG調達価格が他地域より高いことが課題であると指摘した。北米やロシア、モザンビークなど調達国をさらに多角化する中で、ガス価格リンクの導入など取引形態の多様化と電力・ガス会社の上流参画を促すとしている。

 調達規模等を生かして調達コストの削減や取引の柔軟化を目指す「新しい共同調達」の検討が必要と指摘。具体例として国内のLNG調達を一元的に行う韓国ガス公社(KOGAS)が調達規模をてこに米国サビンパスLNGと低廉なLNG購入で合意した事例、中部電力がKOGASと連携してイタリアのENIから買い主同士による国際共同購入を実現した事例を挙げた。

 エネ庁は提出資料で、中東から欧州へのガスパイプライン計画やロシアから中国・韓国に向けたガスパイプライン計画を説明したが、日本における国際ガスパイプラインの必要性には全く触れていない。これに対して3人の委員が国際ガスパイプラインの重要性を指摘した。

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