エネルギー基本計画の見直し作業を行っている総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会（分科会長＝三村明夫・新日鉄住金相談役）は１６日、第７回会合を開催し、今後の原子力政策について議論した。出席した委員の多くがエネルギー政策における原発の意義を強調。一定比率の原発維持を前提とする意見が多数を占めた。橘川武郎・一橋大学教授は原発依存度の低減を明確にすべきだと主張。辰巳菊子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問は、事務局資料を「福島の事故に対する反省や避難者への思いやりが感じられない」と批判した。

　事務局の資源エネルギー庁は提出資料で、今後の原子力政策の課題として、①原子力事故への備えの充実、②さらなる安全性向上と人材・技術の強化、③国民の信頼回復および立地地域との関係構築、④高レベル放射性廃棄物問題の解決、⑤核燃料サイクル政策、⑥世界の原子力平和利用・核不拡散への貢献、⑦今後の原子力事業環境のあり方―を挙げ、原子力に関するこれまでの委員発言を列挙した。

　また、４０年運転制限を適用すれば原発の設備容量は２０２８年に現状から半減、３６年に２割を切り、４９年にゼロになると指摘。電力自由化後の原発推進策として、原発電力の定額買取制度（市場価格との差額を補填・回収）を導入した英国の例などを示した。文部科学省は高速増殖炉もんじゅの研究計画を説明した。