総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（ＷＧ、座長＝高村淑彦・東京電機大学教授）は１０月１１日、第２回会合を開き、来年４月から工場・事業場に適用する新たな省エネ基準の報告書案を了承した。電力需給逼迫時に、ピークカットのために自家発をたき増しても、省エネ法上のエネルギー効率が悪化しないよう、電力系統からの買電量を３割増しに評価する。高効率なコージェネレーションなどには有利に働きそうだ。

　省エネ法では、エネルギー使用量が年１５００ｋｌ以上ある工場・事業場に対し、エネルギー消費原単位を年率１％ずつ改善する努力義務を課している。一方で、政府が推進している電力需給対策のために、自家発をたき増したり、蓄電池を利用したりすると、エネ消費原単位が悪化する場合がある。ＷＧは、省エネと需給対策の２つの政策が、現場レベルで矛盾しないよう５月に成立した改正省エネ法に基づき、新しい基準案を８月から検討してきた。

　ＷＧの報告書案では新基準に、①ピークカットを行うべき「電気需要平準化時間帯」を平日・休日を問わない夏期（７～９月）と冬期（１２～３月）の８～２２時とする、②平準化時間帯の買電量にかける「評価係数α」を「１・３」とする、③定期報告で評価係数をかけた「電気需要平準化評価原単位」を記載する（通常のエネ消費原単位と併記）―などを盛り込むことを明記した。