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工場の新基準固まる、ピーク時買電を3割増しに/改正省エネ法 【2面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ(WG、座長=高村淑彦・東京電機大学教授)は10月11日、第2回会合を開き、来年4月から工場・事業場に適用する新たな省エネ基準の報告書案を了承した。電力需給逼迫時に、ピークカットのために自家発をたき増しても、省エネ法上のエネルギー効率が悪化しないよう、電力系統からの買電量を3割増しに評価する。高効率なコージェネレーションなどには有利に働きそうだ。

 省エネ法では、エネルギー使用量が年1500kl以上ある工場・事業場に対し、エネルギー消費原単位を年率1%ずつ改善する努力義務を課している。一方で、政府が推進している電力需給対策のために、自家発をたき増したり、蓄電池を利用したりすると、エネ消費原単位が悪化する場合がある。WGは、省エネと需給対策の2つの政策が、現場レベルで矛盾しないよう5月に成立した改正省エネ法に基づき、新しい基準案を8月から検討してきた。

 WGの報告書案では新基準に、①ピークカットを行うべき「電気需要平準化時間帯」を平日・休日を問わない夏期(7~9月)と冬期(12~3月)の8~22時とする、②平準化時間帯の買電量にかける「評価係数α」を「1・3」とする、③定期報告で評価係数をかけた「電気需要平準化評価原単位」を記載する(通常のエネ消費原単位と併記)―などを盛り込むことを明記した。

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