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需要家情報を一元化、小売会社の切替を円滑化/電力制度設計WG 【3面】
 2016年に予定する電力小売り全面自由化に向けた制度設計を行っている経産省のワーキンググループ(WG)は21日、需要家による電力会社の円滑な切り替えをサポートする中立的な「共通情報検索システム」の構築を決めた。切り替え先の小売り事業者が、需要家の許諾を得ることを前提に、電力使用量などの需要家情報にアクセスしやすくする。またWGは、低圧需要向けを含む託送料金のあり方なども議論した。

 政府は、16年をめどに一般家庭も含め電気の小売りを全面自由化する方針で、それに向けた電気事業法改正を今年と来年に予定する。詳細な制度設計は、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計WG(座長=横山明彦・東京大学大学院教授)が担当。21日は、需要家情報の管理方策や、託送料金規制の見直しなどを議論した。

 「共通情報検索システム」は、地域ごとの電力系統を連携させる「広域的運営推進機関」が、送配電事業者の協力を得て構築する。「送配電事業者」(大手電力会社の送配電部門)が管理している顧客情報を、当該地域の大手電力の小売り部門と他の小売り事業者(新電力や他地域の大手電力)が公平に活用できるようにする。新規参入者に対する差別的取り扱いの防止、エリアを越えた小売業者切り替えの阻害要因を減らすのが狙い。

 同システムで管理する情報は、設備情報(契約電力容量、メーター種類、住所・引き込み柱番号など)、氏名、連絡先、電力使用量などを想定しており、スマートメーター設置済みの場合は時間ごとのロードカーブも得られるようにする。送配電事業は大手電力会社が地域ごとに担うが、同システムを創設することによって、全送配電事業者のデータフォーマットや情報入手手続きを統一できる。切り替え先の小売り電気事業者は契約決定後だけでなく、需要家から見積もり依頼があった際には情報にアクセスできるようにする。


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