ガス改革 議論開始、茂木経産相が発表、小委員会１２日に初会合 【１面】
茂木敏充経産相は１０月３１日、日本ガス協会の「ガスの記念日」式典であいさつし、ガス事業制度の見直しを審議する「ガスシステム改革小委員会」を１１月１２日に開始すると発表した。低廉で安定的なガス供給の実現に向けて、卸および小売市場における需要家選択肢の拡大や競争活性化に資するシステムのあり方などを検討する。
同小委は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置し、８人の委員で構成する。委員長には山内弘隆・一橋大学教授が就任する。来年夏ころまでに報告書を取りまとめ、詳細制度設計を経て、２０１５年１月の通常国会へのガス事業法改正案提出を目指すとみられる。
経産省は９５年、年間２００万m3以上の大口需要家を対象に初のガス小売自由化を実施。段階的に自由化範囲を拡大し、現在は１０万m3までが自由化されている。電力の小売全面自由化を決めた「電力システム改革専門委員会報告書」（１３年２月）では「電力システム改革を貫く考え方はガス事業においても整合的であるべきであり、小売全面自由化などの競争環境整備が必要」とされた。
ガスエネルギー新聞からのお知らせ
NEW「地域エネルギー会社のデジタル化読本」発行
NEW 冊子「G-solution 2030」発売中！
NEW 都市ガス業界の年鑑22年版「ＣITYGAS 」発行
NEW 「分散型エネが創り出す2050年の未来」を改訂
書籍・冊子の案内
●天然ガス特集2022 
官公庁、大口需要家、サブユーザー様などへの訴求資料として最適！
●ガス会社 デジタル化の教科書〈決定版〉
2050年のＣＮ時代を見据え、地域のエネルギー会社のデジタル化、ＤＸは待ったなしの状況だ。お客様接点や既存業務のデジタル化はもちろん、新しいＣＩＳの考え方やＤＸによるビジネス変革など、デジタル化の指南書決定版！
●もしもに強い！エネファーム
大型台風や豪雨の影響で、万一の停電時にもエネファームがあれば安心。スマホの充電や照明など、エネファームで〈家族の安全・安心〉を確保！ 万一のための備品チェックリスト付
官公庁、大口需要家、サブユーザー様などへの訴求資料として最適！
●ガス会社 デジタル化の教科書〈決定版〉
2050年のＣＮ時代を見据え、地域のエネルギー会社のデジタル化、ＤＸは待ったなしの状況だ。お客様接点や既存業務のデジタル化はもちろん、新しいＣＩＳの考え方やＤＸによるビジネス変革など、デジタル化の指南書決定版！
●もしもに強い！エネファーム
大型台風や豪雨の影響で、万一の停電時にもエネファームがあれば安心。スマホの充電や照明など、エネファームで〈家族の安全・安心〉を確保！ 万一のための備品チェックリスト付
全文を読むには?有料記事検索など
