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ガス改革 議論開始、茂木経産相が発表、小委員会12日に初会合 【1面】
 茂木敏充経産相は10月31日、日本ガス協会の「ガスの記念日」式典であいさつし、ガス事業制度の見直しを審議する「ガスシステム改革小委員会」を11月12日に開始すると発表した。低廉で安定的なガス供給の実現に向けて、卸および小売市場における需要家選択肢の拡大や競争活性化に資するシステムのあり方などを検討する。
 同小委は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置し、8人の委員で構成する。委員長には山内弘隆・一橋大学教授が就任する。来年夏ころまでに報告書を取りまとめ、詳細制度設計を経て、2015年1月の通常国会へのガス事業法改正案提出を目指すとみられる。

 経産省は95年、年間200万m3以上の大口需要家を対象に初のガス小売自由化を実施。段階的に自由化範囲を拡大し、現在は10万m3までが自由化されている。電力の小売全面自由化を決めた「電力システム改革専門委員会報告書」(13年2月)では「電力システム改革を貫く考え方はガス事業においても整合的であるべきであり、小売全面自由化などの競争環境整備が必要」とされた。

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