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ネガワット取引後押し、卸取引所活用へ環境整備/エネ庁 【3面】
資源エネルギー庁はこのほど、節電によって余剰になった電力を発電と同等に見なす「ネガワット」を、電力会社や需要家を多数抱える「アグリゲーター」(集約者の意)が卸電力取引所を通じて売買できるよう環境整備を行うことを決めた。実施時期は未定だが、電力小売りが自由化される2016年の前から先行スタートさせる。取引実施に不可欠な、公平な算定手法のための「ガイドライン」づくりに今冬から着手する。

 現在、一部の電力会社と、ピーク時間帯に節電要請に応じて節電を行う需要家を束ねるアグリゲーターとの相対契約の形でネガワット取引の仕組みがある。この仕組みは、料金設定の工夫などにより需要家の節電行動を促すデマンドレスポンス(DR)の一種で、「インセンティブ型DR」と呼ばれる。しかし、1例を除き需給が想定ほど逼迫せず節電要請が出されなかった。

 また、現行のネガワット取引は、その供給区域内だけで取引が完結しているため、節電コストが区域内の発電所の発電コスト(限界費用)を上回ると節電は実行されない。取引所で売買が可能になれば、エリアを越えたネガワット取引が可能となり、日本全体で高効率電源から順番に活用するメリットオーダーを促進できる。

 エネ庁は、新規参入の敷居が高い発電よりネガワット取引の方が参入しやすいため、より競争的な電力の市場環境が整うと期待している。

 環境整備の1つが、需要削減量の測定方法や基準となるベースライン(削減前の電力使用量)の設定方法のガイドライン作成だ。エネ庁は今年度から2年計画で実証事業を行う予定。すでに実証を行う事業者を「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環として公募、選定中だ。今年度から、エリア完結型のインセンティブ型DRを実際に行い、その結果などを基に、来年度からガイドラインの検討を本格化させる。エネ庁は「電力会社と節電実行者の両方が納得できる公平な算定手法を開発したい」(新産業・社会システム推進室)としている。

 電力会社が先行して取り組んだインセンティブ型DRは、節電量に応じた報酬が設定されていたが、契約締結時の基本料金がなく参加する事業者が拡大しない原因と言われる。エネ庁の実証事業では、基本料金に節電報酬という料金設定にする予定だ。



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