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基本政策分科会でエネ団体がプレゼン、「コージェネ15%明示を」 【3面】
 エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は12日、第9回会合を開催し、エネルギー関連業界団体5者にヒアリングを行った。日本ガス協会は、コージェネなどの分散型電源の電源構成比率と都市ガス利用の天然ガスの1次エネルギー比率を明示するよう要望した(1面参照)。これに対して、橘川武郎・一橋大学教授は「重要な指摘。心に留めておいた方がいい」と述べた。

 橘川氏は「原子力の比率は示さないがコージェネ15%は打ち出すというのは1つの考え方だ。(分科会の前身である)昨年の基本問題委員会では原発0、15、20~25%のいずれのシナリオでもコージェネ15%は一致していた。そこにはコンセンサス(合意)があったわけで、少なくともこの点は明記するという考え方が打ち出されたのではないか。これは重要な指摘だ」と発言。1次エネルギーについても「都市ガス需要15%という具体案が示された。そういう考え方もあるということは心に留めておいた方がいい」と述べた。

 茂木敏充経産相は10月25日の記者会見で、今回の基本計画ではエネルギー源ごとの特長や位置付けを記述するにとどめ、エネルギーミックスに関しては原発の再稼働状況等を踏まえて3年以内に目標を設定するという方針をあらためて示した。三村分科会長は、基本政策分科会として独自にエネルギーミックスを示すこともあり得るとの見解を表明している。

 そのほかプレゼンテーションを行ったのは電気事業連合会、日本LPガス協会、石油連盟、太陽光発電協会の4団体。電事連は、核燃料サイクル政策を含む原発推進をエネルギー政策で明確化するよう要求。40年以上の運転継続や新増設の必要性も主張した。


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