【ガス改革】ガス改革小委が初会合、事業者を分類して検討 【１面】
経済産業省は１２日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会に新設したガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学教授）の初会合を開催し、ガスシステム改革の審議を開始した。ガス事業の将来性、改革の目的、検討の論点について議論した。一般ガス事業者を４つに分類し、簡易ガスを加えた５つの分類ごとに、自由化範囲拡大の是非等の検討を進めることを決めた。次回会合から各分類に属する事業者へのヒアリングを開始する。
天然ガスの将来性は多くの委員が肯定した。一方「価格が安くないと本当の将来性は開けない」（橘川武郎委員）、「無理に利用を促進するのではなく、障害を除くことが大事だ」（古城誠委員）などの指摘もなされた。
事務局の資源エネルギー庁は審議の進め方について、①多数のＬＮＧ基地と大規模導管網を持つ大手３社、②ＬＮＧ基地１～２カ所と一定規模の導管網を持つ６事業者、③導管で卸調達を行う１１９事業者、④ローリーや鉄道貨車で卸調達を行う８１事業者、⑤簡易ガス事業者―の５つに分けて議論することを提案、了承された。
橘川委員が「ガス会社の都合で結論を変えることはできないが適用時期を変えるなどの工夫が必要になる」と述べたのをはじめ柏木孝夫委員、引頭麻実委員も同様の見解を示した。古城委員は競争が機能する地域に絞って先行的に改革を行うことを提案。これに対して松村敏弘委員は「競争が起きない場合に備えて消費者保護に配慮することは必要だが、（特定地域で）競争が起きないと決めつけるべきではない」と主張した。
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