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基本政策分科会がLNG共同調達を議論/「包括事業協力型」に期待、仕向地条項撤廃を後押し 【1面】
 エネルギー基本計画の見直しを行っている総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役)は18日、第10回会合を開催し、今後のLNG共同調達の方向性などについて議論した。事務局の資源エネルギー庁は、LNG価格を下げるための共同調達手法として4類型を提示。特にLNGサプライチェーン全体で複数・多業種の企業が協力する「包括事業アライアンス型」への期待を示した。仕向地条項の撤廃を後押しする姿勢も明確にした。

 1970年代のLNG導入初期にはコンソーシアムでの共同調達が中心だったが、90年代以降は電力・ガス市場の自由化進展に伴って個別調達へのシフトが進んだ。LNGプロジェクトの大型化や韓国ガス公社をはじめとする大規模調達企業の出現もあり、世界最大のLNG輸入国でありながら日本勢はバーゲニングパワーを発揮できていないという指摘がある。

 エネ庁は10月末から11月上旬にかけて電力、ガス、製造業などLNGを調達する11事業者にヒアリングを実施。調達に関する基本方針と戦略、課題と改善点、バーゲニングパワー強化に向けた取り組みの方向性などを聞き、各社で具体的に検討されている共同調達の形態を①代表購入・卸売型、②共同交渉型、③組合型、④包括事業アライアンス型―の4類型に整理した。

 代表購入・卸売型は、調達量の多い事業者が代表企業として小規模需要者の分を含めて売主との交渉・契約に当たり、小規模需要者に卸売する方式。共同交渉型は、交渉だけを共同で行い契約は個別に行う。組合型は、複数事業者が調達部門を子会社化して組合(ジョイントベンチャー)を形成し、共同調達のプラットフォームとする。

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