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新電力も利用可能に、全面自由化までに全域で/スマメ制度検討会 【3面】
 経済産業省のスマートメーター制度検討会(座長=林泰弘・早稲田大学大学院教授)は11月26日、第13回会合を開き、既存電力会社がスマートメーターから得る顧客の電気使用量情報を、新電力など小売りの新規参入者に提供する計画を了承した。新電力が、メーターから直接、顧客の使用量情報を即時に取り出し、それを基に独自の料金メニューやサービスを提供できるようにする。来秋から一部エリアで提供を始め、2016年の電力小売り自由化までに全エリアで対応可能にする。

 経産省は既存電力会社にスマートメーターの整備を求めた際、電力会社が自前のデータ管理システム(MDMS)経由で電力使用量の情報を入手する「Aルート」と、第三者がメーターから直接情報を取り出す「Bルート」の両方に対応することを条件にした。既存電力会社が設置を進めているスマートメーターは、経産省の「Bルート運用ガイドライン」に基づいている。今回了承された計画は、そのBルートから新電力などにメーター情報を提供することを決めたものだ。

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