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「天然ガス高度利用」盛る、基本政策分科会が報告書/エネルギー基本計画 【1面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会(分科会長=三村明夫・新日鉄住金相談役名誉会長)は13日、第13回会合を開き、報告書「エネルギー基本計画に対する意見」を了承した。

 前回案でコージェネと蓄電池の併設を進めるかのように読めた記述は修正され、「政策の方向性」に天然ガスシフトと高度利用の促進に関する文言が加えられた。

コージェネ比率示さず

 都市ガス業界が明示を求めていた天然ガスの1次エネルギー比率や電源構成におけるコージェネ比率は示さなかった。天然ガスは「その役割を拡大していく重要なエネルギー源」、原子力は「需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」、石油は「今後とも活用していく重要なエネルギー源」と位置付けた。

 天然ガスに関する「政策の方向性」は「コージェネなど利用形態の多様化により天然ガスシフトを着実に促進し、天然ガスの高度利用を進める」とした。電力供給に関して「安定して安価なベース電源とミドル・ピーク電源を適切なバランスで確保するとともに、分散電源も組み合わせていくことが重要」という文章を加え、分散型を供給力として評価する姿勢を示した。節電とピークカットの必要性も指摘した。

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