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ホテルに代わり電力調達、ボイラー等の改修提案も/楽天 【2面】
 楽天(三木谷浩史社長)はこのほど、インターネット宿泊予約サービス「楽天トラベル」の約2万8000件の契約宿泊施設を対象に「電力マネジメントサービス」の提供を開始した。宿泊施設に代わり、楽天自身が宿泊施設の需給契約者となって一般電気事業者や新電力(特定規模電気事業者)から従来より安価な電力を調達。宿泊施設から手数料を受け取る。

 「電力システム改革が進む中、新電力が大変注目を集めているが、宿泊施設にとって最適な新電力を選択するのはまだまだ容易ではない」(グリーンエネルギー事業・堀口公希氏)ことから、エネルギーに関する専門的なノウハウを持つ担当者が新電力等と契約を行い、宿泊施設の電力料金を低減。それによって電力市場を活性化し、電力の自由化を促す狙いも持つ。

 同事業は2012年7月に立ち上げたグリーンエネルギー事業が担当。事業開始以降、「かなりの数」(堀口氏)の宿泊施設から問い合わせを受けているという。今後は宿泊施設の省エネを支援したり、宿泊者が省エネを魅力に感じるプランづくりを支援しながら電力マネジメントサービスを提案する。エアコンを使わずに節電に貢献しながら、自然の風でくつろぐ宿泊客にドリンクをサービスする「夕涼みプラン」といった企画を提供している。

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