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燃転補助33億円確保/被災地の導管移設を支援/ガス関連予算 【2面】
 政府は12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。エネルギー使用合理化事業者支援補助金の天然ガス分(燃転補助)は13年度と同額の33億円を確保。東日本大震災の被災地における導管移設を支援する新規事業には4・5億円を計上した。保安上重要な建物のうち、建物区分8~10を対象とする「ガス導管劣化検査等支援事業」(補助率4分の1)は約2億円を確保した。

 政府は14年度当初予算と12月12日に閣議決定した13年度補正予算案を合わせて「15カ月予算」とする考え。概算要求に盛り込んでいた「民生用燃料電池導入支援補助金」(エネファーム補助)と、経年内管補助のうち建物区分1~7(補助率2分の1)は、補正予算に前倒し計上した。

 また分散型電源導入促進事業費補助金は複数年執行の基金を造成しており、14年度もコージェネの執行額は今年度並みとなる見通し。これらを合わせると実質的には増額を確保している。

 釜石、気仙沼、石巻、塩釜など津波で広範囲に被害を受けた地域では、数メートルもの道路のかさ上げが計画されている。「被災都市ガス導管移設復旧支援事業費補助金」は、こうした地域でのガス導管の移設費用を補助する。補助率は民営事業者が2分の1、公営事業者が3分の2。

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