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「ベース電源が不可欠」―ガスシステム改革小委で準大手6者が意見を表明、LP料金の透明性求める 【1面】
 経済産業省は12月25日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会第3回ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学教授)を開催し、準大手6事業者へのヒアリングを行った。いずれも全面自由化について、おおむね前向きな姿勢を示す一方、ベース電源の調達やLPガス料金の透明性確保などで、他エネルギーとの公正な競争環境を整備するよう求めた。
 今回ヒアリングに応じたのは北海道ガス、仙台市ガス局、静岡ガス、広島ガス、西部ガス、日本ガス。仙台市を除く5社は、いずれも総合エネルギー企業を目指す考えを表明した。仙台市は「公営企業制度の中では自由化に対する方向性を見出しにくい」と述べた。

 日本ガスの津曲貞利社長は全面自由化について「恐怖心は払しょくできないが、お客さまの利益につながるのであれば生き残りをかけて努力していかなければならない。地方では市場が縮小していく中で、過当競争がさらに激化する懸念がある。企業体力の弱いガス事業者には(全面自由化の時期をずらすなど)段階的移行も検討してほしい」と述べた。

◇公正な競争環境を

 6者はいずれも他エネルギーとの公正な競争環境の確保を主張。コージェネ電力の価値を適正に評価する仕組みとともに、ベース電源を持たないガス事業者でも、競争力のある電力を調達できる制度が、総合エネルギー企業を目指す上では欠かせないと強調した。

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