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広域化で1700億円節減、送電網改革の経済効果試算/電力制度改革WG 【3面】
 経済産業省は20日、発電所の所有者や立地場所にかかわらず、全国大で燃料コストが安い発電所を優先的に運転して電気を融通する「広域メリットオーダー」を徹底すれば、1年で約1700億円の経済効果(総発電コストの削減)があるとの試算を初めて公表した。一定の仮定を置いた「目安」との位置づけだが、発電設備ごとの実際のコストを用いた現実味のある数字だ。電力システム改革の柱である送電系統網増強と卸電力市場活性化が、日本の電力コスト低減に貢献することが初めて定量的に示された。

 試算は20日に開かれた総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ(WG、座長=横山明彦・東京大学大学院教授)の第5回会合に資源エネルギー庁が提示した。電力消費量は直近1年間の実測データ、電源構成は東日本大震災前のものを前提に、原発は稼働率70%と仮置きした。火力発電の運転費は電力会社が経産省に提供した発電設備ごとの限界費用(燃料費)を用いた。

 約1700億円の内訳を見ると、既存連系線の容量を前提とした広域メリットオーダーだけで約1100億円の経済効果があり、さらに地域間連系線などを増強し連系制約が全くないと仮定すると約600億円が加わる。

 連系制約をなくすために要する設備規模や建設費用は試算されていないが、例えば100万kWの周波数変換設備を増強した場合、その建設コストは2000億~3000億円(総合エネ調の「地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会」)とされている。

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