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ガス冷暖房で20万kW削減、エネ地産地消プランの素案/大阪府・大阪市 【2面】
 大阪府(松井一郎知事)と大阪市(橋下徹市長)は1月15日、昨年12月13日から実施していた「おおさかエネルギー地産地消推進プラン(素案)」に対するパブリックコメントの募集を終了した。素案では電力需要の平準化と電力供給の安定化に向け、コージェネレーションなどの分散型電源やガス冷暖房の普及促進などに取り組むとしている。寄せられた意見等を踏まえ、今年度内にプランを策定する。

 プランは大阪府環境審議会の答申や大阪府市エネルギー戦略会議の提言を踏まえ、主に再生可能エネルギーの普及拡大に向け、大阪府、大阪市が連携して実施するエネルギー関連施策の方向性を提示するもの。

 ①再生可能エネルギーの普及拡大、②エネルギー消費の抑制(省エネ型ライフスタイルへの転換など)、③電力需要の平準化と電力供給の安定化―の3分野について、2020年度までの具体的な導入目標を設定し、取り組みを進めるとしている。

 ①の再エネ分野では、地域特性を考慮して太陽光発電の普及促進に力点を置き、20年度までに90万kW(住宅用62万kW、非住宅用28万kW)の太陽光発電の増加を目指す。

 ②のエネルギー消費抑制については、高効率機器・設備の導入促進等を図り、無理なくエネルギー使用量を削減できる省エネ社会の構築を目指す。

 ③の電力関連では、デマンドレスポンスや分散型電源(コージェネ等)の普及促進、多様な電力事業者の参入促進など、電力ピーク需要の抑制、電力供給の安定化に向けた取り組みを促進。

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