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「卸取引環境の改善を」ガスシステム改革小委で第3グループが意見表明 【1面】
 経済産業省は1月30日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第4回ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授)を開催し、導管で卸供給を受ける「第3グループ」に属する7事業者から意見聴取を行った。7者はいずれも全面自由化を前向きに捉える姿勢を表明。個別の論点では、卸取引環境の改善をはじめ、全面自由化の段階的適用や保安の確保策などについて、具体的な要望・意見が相次いだ。

 今回意見表明を行ったのは穴水一行・東部ガス社長、小井澤和明・京葉ガス常務取締役、山下真一・武陽ガス社長、今井康晴・北陸ガス取締役総合企画部長、神野吾郎・中部ガス社長、山口尚志・大津市企業局長、福島知克・大分ガス社長。第3グループに属する119事業者のうち、卸供給の調達先が1社しかない事業者は約8割(95事業者)に及ぶ。こうした状況を踏まえて、卸取引の環境改善を求める意見が出た。

 東部ガス穴水社長は、第3グループの多くは原料調達を1社からの卸に頼らざるを得ず、市場原理が働かない相対取引での交渉力は相対的に弱いと説明。全面自由化において公正な競争を行うには、少なくとも従来通りの適正な卸取引環境の維持が前提であり、さらに改善されることを期待したいと述べた。具体的な改善策として卸取引所の創設を挙げた。
 また、同社は秋田、郡山、茨城の3地区で計4社から卸供給を受けているが、各地区がパイプラインでつながっていないため、交渉力の向上に寄与していないと指摘。自由化と並行して全国的なパイプライン整備の議論を進めてほしいと述べた。

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