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戸建1割にコジェネ導入、エネルギー基本計画素案/札幌市 【2面】
 札幌市(上田文雄市長)は1月30日、第9次札幌市環境審議会の第2回会議を開催し、「札幌市エネルギー基本計画」の素案について議論した。基本理念は「エネルギーを創造する環境首都・札幌~低炭素社会・脱原発依存社会を目指して~」。2022年度までに熱エネルギーを10年度比で15%削減、電力は10年度の原子力発電相当分の50%を省エネ、再エネ、分散電源で削減・転換することを目標に掲げた。パブリックコメントなどを実施後、夏頃に策定する予定。

 22年度の分散電源発電量は10年度の2・3倍の4億kWhとする。事業用コージェネは10年度の1・7億kWhから3億kWhに、家庭用コージェネ・燃料電池は戸建て住宅の10%に当たる3万300世帯に導入し、1億kWhを目指す。

 目標達成に向け、6つの取り組み方針を掲げた。「建物・すまいの省エネ化の推進」では札幌市独自の「札幌版次世代住宅基準」と高効率給湯・暖房機器の普及による建物・すまいの省エネ化や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」を目指すとしている。

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